欧米投資家が見放しつつある中国株 – 2021年8月23日

教育業界における営利ビジネスの禁止や中国配車最大手のディディのアプリ新規ダウンロード停止、さらにはソーシャルゲームの未成年への悪影響を見越した規制強化の方針など、中国政府によるビジネスに対する規制強化に伴って、中国企業で米国に上場しているADR(米国預託証券)の株価は急落しています。中国のADRからなるナスダック・ゴールデン・ドラゴン指数は2月半ばのピークから半値以下となっています。

昨年にアリババの金融子会社であるアントキャピタルの上場が直前でキャンセルされたり、アリババの創業者であるジャック・マーが当局に身柄を拘束されていたのかしばらく姿を現さなかったりと、ビジネスへの規制強化の姿勢を示していましたが、今年に入ってから矢継ぎ早に更なる規制強化へと動いたことで、ADRの下げが創業板指数など中国本土の株価指数の下げへと波及してきています。

欧州最大級のヘッジファンドMarshall Waceの共同創業者であるポール・マーシャル氏は「中国企業のADRは投資不可である」と発言し、バンカメの調査でも全投資家の16%が中国政府の規制を最大のリスクと指摘し、11%が中国株のショート(空売り)をマーケットの中で最も資金が集まる投資戦略と回答するなど、欧米の機関投資家の中で中国企業の株式から逃避する動きが広がっています。

一方、中国テック企業から流出した資金も含めて引き続き米国テック株に流入しており、メガテック企業が中心のナスダック100指数は足元でも最高値圏にあります。グローバルにおいて唯一無二のグロースセクターとなりつつある米国のテック企業への資金集中はさらに進むと見ています。

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