岸田ショック – 2021年10月6日

中国不動産大手の債務問題に加えて、瀬戸際での交渉が続く米国の債務上限に原油高など海外のリスク要因に加えて、就任早々に金融所得への増税をぶち上げた岸田政権が日本株の低迷に拍車をかけているという見方が広がっています。
 
本日のフィナンシャルタイムズは12年ぶりに8営業日連続で下げた日本株について“岸田ショック”というフレーズとともに紹介しました。確かに米国株もここのところ軟調ですが、昨日はナスダック100指数を筆頭として主要株式指数はすべて上げて、さらに111円台まで円安が進行しているにもかかわらず、本日の日経平均も大幅続落という日本株の弱さは先進国の中で突出しています。
 
海外の機関投資家からは小泉政権以降に続いてきた規制改革路線やアベノミクス以降の金融緩和方針が変わるのではないかという懸念も根強いようです。さらに、現在の軟調な市況において1兆円近い日本郵政の株式を政府が放出するという発表まで本日行われ、株式市場やそこに参加している個人投資家を軽視しているという声も拡大しています。
 
せっかく、20代・30代の若い世代にもNISA口座などを通じて株式投資が広がってきたにもかかわらずこうして日本株が売り込まれる状況を新政権が招いていることは非常に残念です。市場からの強烈なメッセージを受け止めて、早めに方針転換を打ち出さなければマーケットの低迷が更なる景気後退を招いて、新政権が短命に終わるという結果を招きかねません。

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