欧米諸国がこぞって暗号資産を規制 – 2022年3月9日

EUが先週にロシアへの経済制裁の効果低減を避けるために暗号資産についての包括的な規制案を検討するという発表をしましたが、米国では今週にも同様の規制について大統領令にサインするのではないかと報じられています。
 
ロシアはビットコインのマイニング量で国別の3位と暗号資産の利用に積極的で、欧米各国がロシアの主要銀行をSWIFTから外して、中央銀行の外貨資産を差し押さえると発表して、ロシアルーブルが暴落したタイミングで、ビットコインが10%以上急騰したことから、制裁回避を目的とした暗号資産の購入が拡大していると問題視されています。
 
上記の大統領令には暗号資産の取引だけでなく、マイニングによる環境負荷やインフラとしてのデータ保護の在り方など広範な内容となる見込みです。こうした流れを受けて、米国最大の取引所であるコインベースはロシアとかかわりのあるウォレットの取引停止に動くなど、関連企業も迅速な動きを見せています。
 
NFTやDeFiなど実用途が昨年に急拡大したことを受けて、盛り上がりを見せていた暗号資産ですがこの規制の内容次第ではまたしばらく足踏みとなるでしょう。

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